カードローンはパート労働者であっても契約は可能です。
借り入れ可能額に関しては、その労働の形態に関係なく、貸金業法にて年収の三分の一までと決められています。
また、法とは別に、各金融業者による借り入れ審査があります。
ここではフルタイムの正規労働者よりも不利な扱いになることは否めません。
これはカードローンは無担保ローンであることが多く、その場合の実質上の担保となるのが、債務者の給与所得であるからなのです。
これについて、パートタイム労働者は、勤務時間も短く給与も低い為、無担保ローンの融資先としての信用度は低くなってしまうのです。
ですが、パートタイム労働者でも定職に付き、毎月一定の収入があるという条件さえ満たせば、融資を受けれる確率は高くなるのです。
又、信用調査機関は同じであっても、カードローン会社によって、与信の基準は異なっている場合もありますので、あれこれ心配するよりも、まずは、問い合わせ・申し込みを行ってみるのが先決と言えるでしょう。